三井住友銀行カードローンは自営業でも利用可能!注意点は?

急な事情があるときや将来の備えのためにカードローンを利用する人は多いですが、やはり安心して利用できる大手銀行のサービスは魅力的ですよね。三井住友銀行カードローンに自営業の人が申し込むときの注意点や書類についてまとめました。


三井住友銀行カードローンは自営業でも利用可能!

三井住友銀行カードローンは自営業でも利用可能!
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三井住友銀行カードローンの審査では申込み者本人に継続した安定収入があるかどうかが問題になります。

年齢の条件を満たして、安定収入があるならば基本的にどのような人でも利用できるサービスですので、自営業の人でも利用可能です。

三井住友銀行カードローンの審査は自営業だと厳しいという声もありますが、そのようなことはありません。三井住友銀行カードローンは誰に対しても平等な審査を行っています。ですので、サラリーマンなら融資可だけれども、この人は自営業だから不可にしておこう…という不利を受けるようなことはないのです。

via 三井住友銀行カードローンは自営業でも借りれる?審査はどう?

自営業の人でも利用可能
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事業性資金には利用不可

三井住友銀行カードローンは自営業の人でも問題なく利用できますが、事業性資金には使えないということを覚えておきましょう。

公式サイトの商品詳細にも、使い道として「原則自由(ただし、事業性資金にはご利用いただけません)」と記載されています。

事業資金とは、起業するための資金だったり、事業を継続していくために必要な資金のことを指します。すなわち、事業に関わる資金をすべてひっくるめて事業資金と呼んでいます。

例えば、起業するためにオフィスを借りる場合、敷金・礼金・家賃・オフィスの内装費・光熱費などはすべて事業資金として含まれます。さらに、従業員を雇った場合は、従業員の給料なども、事業資金の範囲内ということになります。

事業を継続する上で発生する、仕入れ代金なども、事業資金に入ります。すなわち、事業をやっていく上でかかった経費はすべて事業資金ということになるでしょう。

via 事業資金の調達を理由に銀行カードローンは申し込める? | お金の学校

●事業性資金とは、事業を立ち上げたり経営するために必要な経費のことです。

生活費やレジャー費用ならOK

銀行のカードローンは使途は自由となっていますが、ほとんどが事業資金を除くとしています。つまり個人事業主はちょっと注意が必要になってきます。
生活資金としては自由に使えるので、住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなどの支払いに充てることができます。

via 自営業者が使えるカードローン

「事業性資金以外ならば原則自由」ということは、食費や交際費などの普段の生活費や、旅行や趣味の費用、習い事の資金など、実に様々なことに使えるということになります。

いざというときに頼りになるサービスですね!

生活費やレジャー費用ならOK
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申し込みに必要な書類は?

自営業の人が申し込む場合でも、会社勤めの人などと同じ申し込み手続きになります。

ただし、自営業の人は提出書類として収入証明書の準備に注意が必要です。

まずは身分証明書を準備

まずは身分証明書を準備
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収入証明書は確定申告書でOK

自営業の人は、収入証明書としては前年度の確定申告書があれば問題ありません。
いつでも提出できるように準備しておきましょう。
収入証明書は確定申告書でOK
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利用開始までの審査の流れは?

三井住友銀行カードローンは、安心で低金利の大手銀行のサービスでありながら、申し込み手続きの利便性が高いのが魅力です。

来店不要のインターネット申し込み

三井住友銀行カードローンの申込方法は、PC・スマートフォン、ローン契約機、電話、郵送、窓口と広く対応していますが、案内がわかりやすく好きなタイミングで申し込むことができるPC・スマートフォンからの、Web申込をおすすめいたします。

via Web申込みの流れ | 三井住友銀行カードローンの申込みガイド

保証会社として大手消費者金融が審査業務を行っていますので、インターネット申し込みによる素早い審査をしてくれます。
即日融資を利用できる場合もありますので、便利ですね。

在籍確認は事業用の電話で行われる

自営業者の場合でも在籍確認は行われます。提出書類が多いため、事業を運営していることは書面で確認できますので、在籍確認というよりは、固定電話に有効な番号が記載されているかを確認することが大きな目的のひとつとも言えます。

携帯電話の記入が好ましくないという理由はこのあたりにあって、きちんと固定電話の通じる事務所を構えているという印象を与えるためにも、固定電話は必須です。

via https://money-chishiki.com/independent-business-cardloan-5502#i-6

自営業の人でも在籍確認は必要になります。
事業用の電話として申告した電話番号に在籍確認の電話が入りますので、本人が出るなどすれば在籍確認完了となります。