総量規制の概要と例外を知れば、個人事業主のプラスになる

個人事業主にとって総量規制の存在は、資金調達において大きな関係があります。 ここで注目すべきは、総量規制の例外にあります。 このおかげで、個人事業主でも収入の三分の一を超える融資が可能となりました。 ここでは、個人事業主と総量規制について調べました。


総量規制が作られた訳

お金を借りようと思っている人は、絶対に知っておかないといけないのが「総量規制」です。これは2010年6月に、お金を借りる事について定めた法律「貸金業法」が大きく変わったことにより導入されたルールです。
ひと言でいうと「貸金業者からは年収の1/3までしかお金を借りる事ができない」という規制なのですが、総量規制にはいろいろな例外があって、総量規制の対象となる業者と対象外の業者があります。
また、貸金業法が変わったことで、金利がグンと下がりました。
それまでまかり通っていたグレーゾーン金利が廃止されたからです。
なぜこんな制限が導入されたのか?
貸金業法が新しくなる前、つまり、総量規制もなく29.2%のグレーゾーン金利がまかり通っていた頃、悲しいニュースが報道されていました。
消費者金融からお金を借りまくった結果、利息の返済に困り、どうにもならず、、
ついには自殺してしまった人がいるという内容でした。
これを防ぐにはどうすれば良いか?ということが検討され、借入の総額が年収の1/3に制限され、上限金利も引き下げられることになったのです。
年収の1/3くらいまでならちゃんと返済することができるだろうということです。
借りすぎはダメ!と言われても、制限がなければピンチの時についつい借りてしまうもの。
総量規制の導入により、法律により強制的に上限額が設定されたというわけです。

via 総量規制ってなに? – お金を借りるには?

●もう少し早く総量規制というルールが作られたら、と思われてなりません。

銀行では個人事業主が事業用途目的では、借りられません!!

総量規制外に該当すると年収の3分の1未満までしか、借り主に貸してはいけないという法律が出来ました。
この法律は借り主の借り過ぎを阻止する事により、借り主を守るという意味もあるという、重要な意味を持ちます。
しかし、銀行は銀行法に基づき運営されているので、総量規制外とみなされます。
対して、貸金業に当たる消費者金融業者等は、総量規制の対象とされてしまうのです。

銀行
via www.flowmydata.com

銀行

●個人事業主の場合は融資をする場面で、ケースバイケースで判断する事が大切です。

 

 

消費者金融業者は融資先が個人事業主の場合は、総量規制外の特例が適用されます

個人事業主の場合でも使用用途により、キャッシング事情が変わって来ます。
個人事業主が個人的な用途であれば、銀行から借りる方が総量規制の対象とならないのでメリットが大きいかも知れません。
ところが個人事業主で融資を依頼する場合、事業用途での資金が少ない、あるいは枯渇している等の事情があるというのが大半の筈です。
実は総量規制の法律を作成する場面で、個人事業主の場合には負担が大きすぎるとして、貸金業の総量規制の例外事項を作りました。
結論としては、個人事業主が融資を事業用途で借りる事が出来るのは、貸金業のみという事になるのです。

総量規制とは貸金業者(銀行等は入りません)が年収の1/3を超える貸付を原則禁止とした法律で、2010年6月18日から施行されました。しかし、施行前から議論に上がっていたのは個人事業主に対しても同様の規制を行えば、零細企業を含め、一時的な資金不足で倒産という事態になりかねないことです。
個人事業主(自営業)の人は銀行融資が厳しいこともあり、個人名義で消費者金融等のカードを数枚持ち、収入が入る数日間のみつなぎ資金として利用することはめずらしくありませんでした。
年収の3分の1以上の借入を一律に規制すれば、個人事業主の所得は税金のことも考えて少なく申告するケースもあり、所得の1/3では実質、融資ができなくなります。
その為、個人事業主への融資は総量規制例外貸付として年収の1/3以上借入があったとしても一定の条件を満たせば貸付けは可能となりました。

via 個人事業主は総量規制関係なし?|消費者金融比較無料案内板

●余りテレビのニュース等で総量規制の問題を事細かに取り上げられる事は、稀と言って良いかも知れません。
この辺りの情報は、新聞と共にインターネットでの情報収集が欠かせないと言えるでしょう。
出来るだけ、最新情報を可及的速やかに入手出来る様な準備は、個人事業主としてやっていく為には無くてはならないスキルになると言えるかも知れません。

ハウスクリーニングを生業とする個人事業主
via fanblogs.jp

ハウスクリーニングを生業とする個人事業主

●個人事業主は金銭面でも苦しい場面があるかも知れませんが、何年かは顧客獲得や広告等をして、コツコツと信用を勝ち取って行く事が必要になります。
その間に必要となる金銭は、精神的にも救ってくれます。
そして、また良い仕事が出来る訳です。
正に「衣食足りて礼節を知る」というところでしょうか。

 

個人事業主にこんなに恵まれた制度があるなんて、ほとんどの個人事業主は知らないでしょう。

個人事業主が事業用途で使える融資を、行ってくれるのはここだ!

貸金業者が対象となり、最近ではその種類も増加傾向が見られる様です。

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