2016年8月2日 更新

日本政策金融公庫はCICから情報を受けているのは本当か?

日本政策金融公庫は小口の事業資金を借りる場合、強い味方です。しかしながら、借金があると審査に影響があるのは言うまでもありません。では、借金を隠して公庫に借金を申し込んだ場合はどうなのでしょうか?ちょっとしたつもりでもその行為は危険な行為になりますよ。

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日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫の起業時に利用できる3つの融資制度 | 創業手帳Web (6416)

概要

日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。
沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)。
略称については、当初は「政策公庫」(せいさくこうこ)とされていたが、2009年1月から「日本公庫」(にっぽんこうこ)に変更されている[1][2]。
なお、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とは全く別個の法人である。

主な業務

基本的には、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継ぐが、「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務は一部見直される。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象の範囲を縮小する。
・国内金融業務
 ・国民生活事業(旧国民生活金融公庫) - 国民一般の資金調達支援
 ・中小企業事業(旧中小企業金融公庫) - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
 ・農林水産事業(旧農林漁業金融公庫) - 農林水産事業者の資金調達支援
・危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処
このように公庫は歴史的に見ても古く国民の生活を支えるのを使命としています。
ですので、個人事業主への小口融資などはその最たるもので、個人事業主が借りるのには良い選択となりそうです。また、無担保・無保証人の創業融資制度などがあるため便利な借入先となります。

CICとは?

CRIN|信用情報について|指定信用情報機関のCIC (6417)

株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
CICはこのように貸金業の政府による指定信用情報機関として指定されています。
また、他にも株式会社日本信用情報機構(JICC)があり、この二つで指定信用情報機関は占められています。また、CICとJICCとでは、主に取り扱っている領域が異なりはしますが、どちらも貸金業の情報機関ではあるため、貸金業者はCICないしはJICCのどちらかに情報を提供しています。

日本政策金融公庫が加盟している信用情報機関は?

採用情報|野村不動産株式会社 (6418)

主に、消費者金融会社や流通系カード会社などはJICCという信用情報機関に加盟しています。その他の信用情報機関として、信販会社やクレジット会社が加盟する株式会社CIC、銀行などの金融機関が加盟する全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関があります。公庫はこのうち、株式会社CICに加盟しています。
公庫がCICに加盟しているということは、他の信用情報機関、つまりJICCや全国銀行個人信用情報センターの情報は公庫にはわからないのでは?ということはCIC以外の信用情報機関の会員である会社からの借金は、公庫にばれないのでは・・・と思っちゃいますよね。

でも、これら信用情報機関はお互いに情報交流しています。つまり、お互いの情報を提供しあっているということ。ですので、結局、どこからの借金であったとしても、公庫にはその情報が見えてしまうというわけです。これは、貸金業法という、法律によって定められている制度です。
さて、指定信用情報機関CICとJICCですが、日本政策金融公庫が加盟しているのはCICということになります。しかしながら、この両者が情報連携を行っているためどちらに加盟していようと同じということになります。どちらにせよ、借金を隠したり、金融事故を起こすなどはしないほうがよいでしょう。
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